【ホワイト物流とは?】国土交通省が主導しているホワイト物流推進運動について徹底解説!

現在トラックドライバーは空前の人材不足になっていて、今後さらにトラック運転手の人口は減ると予測されています。

改善策の一つとして、国土交通省を中心に「ホワイト物流」というものが始められました。

今回は、物流業界の現状や問題点などと、このホワイト物流推進運動について徹底的に解説していきます!

ホワイト物流とは?

ホワイト物流推進運動とは、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、また女性や60代以上のシニア運転手などが働きやすいよりホワイトな労働環境の実現に取り組む運動です。

その目的は、私たちの生活や日本を支えている産業活動で必要な物流の安定的確保と経済促進への貢献となっています。

物流業界の現状・問題

そんなホワイト物流が推進される背景にはある問題があります。ひとつに、トラックドライバーの深刻な人材不足があります。

国勢調査によると、ピークであった平成7年ではトラックドライバーはおよそ98万人ほどでしたが、年を追うごとに減っていき、平成27年ではおよそ77万人とピークから約21万人減少してしまっています。

トラックドライバーの数が少ないと主に2つの問題が発生してきます。

トラック運送のための人手が十分にいないので、運送の手配が難しくなります。

その結果として宅配・引越しがスムーズに行えなくなったり、食品などの物流が減ってしまうことで店頭での商品の品ぞろえに影響を与えてしまうことがまず一つあります。

さらに、トラックドライバーの数が少ない分、その価値が上がることに伴い、運送料金が上がります。これは、商品やサービスの値上げにつながってしまいます。

このような問題を引き起こしてしまうトラックドライバーの人手不足の原因は、いくつかあるのでひとつずつ見ていきましょう。

労働環境

トラック運転手の仕事内容は、主にモノの配達ですが、それ以外にも荷物を荷台へと移動させる荷積みや、荷台から荷物を降ろす荷下ろしなどがあります。

この荷積み・荷下ろしといった荷役作業の肉体的負担や、出荷元・納品先での待ち時間が長いことによる長時間労働。この主に2つがトラックドライバーの人手不足の一因となっています。

厚生労働省の「令和2年度賃金構造基本統計調査」によると、トラックドライバーの勤務時間は、小型・中型トラックでおよそ2484時間、大型トラックでおよそ2532時間となっています。

これは、全産業平均の勤務時間の2100時間より約2割増しの結果となっています。

また荷待ち時間は、国土交通省・厚生労働省の調査によると平均して1時間半となっています。

高齢化

総務省の労働力調査(2020年10月)によると、道路貨物運送業に従事している人の割合のおよそ45%は40~50代前半という結果でした。

また従事者のうち60代以上が16%である一方、29歳以下の割合はわずか1割にしか満たず、高齢者の方が若者より多くなっているのが現状となっています。

この調子のままでは、いま割合の多くを占めている40~50代のトラック運転手が定年を迎え退職して業界からいなくなってしまうであろう10・20年後には、非常に深刻なトラック運転手の人材不足が待ち受けていることが予測されます。

高齢化によりトラック運転手の数が減少することで、その分他のトラック運転手の負担が増えて、結果としてまたさらにトラック運転手の数が減ってしまうという悪循環も想定されます。

問題の解決

このような労働環境や高齢化による問題解決には、出荷先・納品先の業務を根本から改善し効率化していくことが求められています。

こうした改善をおこなっていくと、物流の生産性が上がるのみならず、勤務時間が短くなったり、女性やシニアの方がトラックドライバーとして働いていける環境が形成されていき、結果としてトラック運転手の人材不足解消への貢献が期待されています。

問題解決に当たってのキーワードは、「協力」です。

この主体は、物流事業者のみならずメーカーなどの荷主企業・小売店などの納品先企業、加えて消費者であるわれわれ国民でなければなりません。

どれかひとつだけが努力して解決できる問題ではないのです。物流に携わる人全員がお互いに「協力」していく必要があります。

物流事業者

物流事業者は、物流の改善のために「自主行動宣言」というものを提出することで「協力」できます。

自主行動宣言では、ホワイト物流推進運動の趣旨や3点の必須項目への同意したうえで、賛同表明が求められます。

さらには、任意となっていますが、「運送内容の見直し」・「運送契約の方法」といった推奨項目リストから自社で必須項目に加えて行っていこうとするものを書くところもあります。

物流事業者にはドライバーの労働環境・条件の改善が求められます。

荷主・納品先企業

荷主・納品先企業にも同様に、自主行動宣言の提出対象となっています。

荷待ち時間の削減」・「荷役作業の負担軽減」などが求められます。

消費者である国民

トラックドライバーの負担を減らすために、宅配の再配達をできるかぎり減らすこと、引越しの時期を繁忙期にするのではなく、分散させることなどで「協力」が可能となっています。

ホワイト物流に賛同している企業

国土交通省などは、全国の関連企業およそ6,300社の代表者などに、ホワイト物流推進運動への参加を要請に関する文書送付を行いました。

同年2019年9月末日には、数百の企業が賛同して、令和3年12月31日時点では1315社がホワイト物流推進運動へ賛同しています。

ホワイト物流が企業にもたらすメリット

ホワイト物流推進運動のメリットとしては、以下のことが挙げられます。

・長時間労働などのいわゆる「ブラック」な労働環境の改善により、トラックドライバーの負担を減らし効率的に業務が行えること
・作業効率化により、企業の生産性が上がること
・ホワイト物流推進運動へ賛同することで、社会的な印象が良くなること

など、ほんの一例ですが、多くの良いことがあります。

ホワイト物流に関するセミナーについて

なかなか忙しくてホワイト物流について勉強する機会を作るのが難しいということもあると思います。また、そもそもホワイト物流について正確に理解をすることが簡単ではないということもありますよね。

そこで、ホワイト物流に関するセミナーというものが、主に国土交通省によって開催されています。参加費は無料となっています。

内容としては、ホワイト物流推進運動に賛同した企業がどんなことをしているのかやトラックの運送業者同士における契約を書面化するなどの取引の適正化などの説明が受けられます。

ホワイト物流推進運動によって増加しつつある女性トラックドライバーについての記事はこちら!

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